GOOD EYE 不動産の味方｜住宅ローン

住宅ローンに保証人は必要？連帯債務・保証会社との違い

多くの個人向け住宅ローンでは、親や知人などの人的な保証人を原則不要とする商品があります。その代わり、保証会社の保証を利用したり、金融機関が住宅へ抵当権を設定したりします。

ただし「住宅ローンなら誰でも保証人不要」とは限りません。収入合算、共有名義、担保提供、商品条件によって、配偶者等が連帯保証人・連帯債務者になる場合があります。

保証会社とは

返済が滞った際、保証会社が金融機関へ残債を代位弁済する仕組みです。代位弁済後も借金がなくなるわけではなく、返済先が保証会社へ変わります。

保証料を一括で払う方式、金利へ上乗せする方式、事務手数料型などがあります。名称だけでなく総費用を確認します。

保証人等が必要になりやすいケース

• 配偶者の収入を合算する
• 夫婦・親子で連帯債務を負う
• ペアローンを利用する
• 住宅や土地の共有者が担保を提供する
• 親族所有地へ建築する
• 法人代表者向けなど特殊な商品を利用する

金融機関によって呼び方と責任範囲が異なるため、誰が「債務者」「連帯債務者」「連帯保証人」「担保提供者」になるのかを確認してください。

連帯保証・連帯債務・ペアローン

連帯保証

主債務者が返済しない場合に、連帯保証人が返済責任を負います。通常、連帯保証人は住宅ローン控除の対象となる借入人ではありません。

連帯債務

複数人が一つの債務全体について返済義務を負います。持分、負担割合、住宅ローン控除、団信の保障範囲を確認します。

ペアローン

夫婦等がそれぞれ別の住宅ローンを契約し、互いに連帯保証人となる商品があります。契約と諸費用が二本分になり、片方の収入減少時にも返済が続きます。

保証人と団信は別

団体信用生命保険は、死亡・所定の高度障害等に備える保険です。返済遅延を保証する保証会社や連帯保証人とは役割が異なります。

連帯債務・ペアローンでは、どちらにどの団信が適用されるかが重要です。

保証人を頼まれたら

保証人は名前を貸すだけではありません。返済責任、保証額、期間、物件持分、団信、離婚・相続時の扱いまで理解し、必要なら弁護士等へ相談します。

よくある質問

親を保証人にすれば審査に通りますか？

保証人を付ければ必ず通るわけではありません。申込者の収入、借入れ、物件評価などを総合審査します。

配偶者は必ず連帯保証人になりますか？

単独名義・単独収入なら不要な商品もあります。収入合算や共有持分がある場合は条件が変わります。

保証料なしの商品は得ですか？

事務手数料、金利、繰上返済、団信を含む総負担で比較します。