GOOD EYE 不動産の味方｜トラブル

悪質な不動産会社の見分け方｜契約前に確認したい兆候

多くの不動産会社は法令を守り、誠実に業務を行っています。一方で、強引な営業、根拠のない説明、不明確な費用などによりトラブルになるケースもあります。

会社の規模や広告の派手さだけで判断せず、説明と書面が一致しているかを見ることが大切です。

注意したい兆候

契約を異常に急がせる

「今すぐ署名しないと必ず他の人に取られる」「今日だけの条件」などと、確認時間を与えない会社には注意します。人気物件で判断期限が短いことはありますが、理由と期限を具体的に確認しましょう。

良いことだけを断言する

• 必ず値上がりする
• 絶対にローンが通る
• 必ずこの価格で売れる
• 税金は一切かからない

不動産や融資、税金に「必ず」と言えないことは多くあります。前提条件とリスクを説明するかを見ます。

費用や契約内容を書面にしない

仲介手数料以外のコンサル料、広告費、紹介料などを口頭だけで請求する場合は、根拠、金額、支払時期、返金条件を確認します。

不都合な質問を避ける

道路、境界、雨漏り、近隣問題、管理状況などへの質問に答えず、「大丈夫」とだけ言う場合は、調査状況と資料を求めましょう。

宅建業免許を確認する

不動産の売買・仲介を業として行うには、原則として宅地建物取引業の免許が必要です。国土交通省の[宅地建物取引業者検索](https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/takkenKensaku.do?outPutKbn=1)で、商号、所在地、代表者、免許行政庁などを確認できます。

免許番号の更新回数が多いだけで良い会社、少ないだけで悪い会社とは判断できません。免許の有無と会社情報が一致するかを見るための確認です。

行政処分歴を確認する

国土交通省の[ネガティブ情報等検索サイト](https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti)では、最近5年分の免許取消、業務停止、指示などを検索できます。

すべての都道府県情報が網羅されるとは限らないため、免許行政庁の公式サイトや窓口も確認します。処分歴が表示されないことが、将来を含めた安全の保証になるわけではありません。

良い会社に見られる対応

• メリットとデメリットを説明する
• 査定額・価格の根拠を資料で示す
• 分からないことを調べて回答する
• 重要な条件を書面に残す
• 契約を断る選択肢も尊重する
• 専門外は司法書士、税理士等につなぐ
• 個人情報と重要書類を適切に扱う

担当者との相性も大切ですが、会社として説明・記録・相談体制があるかも確認します。

契約前のチェックリスト

1. 正式な会社名、所在地、免許番号
2. 担当者と宅地建物取引士
3. 媒介契約や売買契約の種類
4. 費用の総額と支払条件
5. 査定・価格・融資説明の根拠
6. 解約・違約金・返金条件
7. 個人情報・鍵・書類の管理
8. 苦情や相談の連絡先

トラブルを感じたら

契約書、メール、メッセージ、広告、録音、支払記録などを保存します。不動産会社の責任者、免許行政庁、消費生活センター、宅地建物取引業の保証協会、弁護士などへ相談します。

緊急性のない契約は、その場で署名・送金せず、書類を持ち帰って確認しましょう。

よくある質問

高い査定額を出す会社がよい会社ですか？

査定額は成約価格の保証ではありません。根拠、販売方法、売れない場合の見直し方を確認します。

大手なら絶対安心ですか？

規模だけでは判断できません。担当者の説明、書面、社内の相談体制を確認してください。

口コミは信用できますか？

参考にはなりますが、投稿者や取引内容を確認できない場合があります。免許情報、処分歴、実際の説明と合わせて判断します。