GOOD EYE 不動産の味方｜住宅ローン

家電代や引越費用も住宅ローンで借りられる？諸費用融資の範囲

金融機関や商品によっては、登記費用や仲介手数料などを住宅ローンへ組み込めます。しかし、家具・家電・引越費用まで対象になるかは一律ではありません。借りられると断定せず、対象費目と証拠書類を確認します。

借入対象になりやすい費用

• 登記費用、司法書士報酬
• 仲介手数料
• 住宅ローン手数料、保証料
• 火災・地震保険料
• 不動産取得税等の一部費用
• リフォーム・付帯工事費

家具家電、カーテン、引越しは対象外の商品も多く、専用の諸費用ローンや目的別ローンになる場合があります。

同じ金利とは限らない

最近は諸費用を住宅ローンと同金利で組み込める例もありますが、別ローンで金利が高い、融資銀行が限られる、物件価格の一定割合まで、自己資金が必要などケースバイケースです。審査結果により物件価格の8割程度までとなることもあります。

必要な資料

売買契約書、資金計画表、仲介・登記・保険・引越し・家電の見積書や領収書を求められる場合があります。承認された目的以外へ使うことは避けます。融資実行の前に支払いが必要な費用もあるため、立替資金を確認します。

借りられる額と借りるべき額は違う

家電は住宅より耐用年数が短いのに、35年返済へ含めると長期間利息を払います。数年後の買替え時にもローン残高が残ります。購入直後の手元資金を確保する利点と、総返済額を比較しましょう。

資金計画の順番

1. 物件価格と必須諸費用を算出
2. 手付金など融資前の現金を確認
3. 最低限必要な家電・引越しを見積もる
4. 金融機関へ対象費目と金利を確認
5. 生活防衛資金を残して借入額を決める

よくある質問

フルローンなら現金ゼロで買えますか？

手付金、印紙、申込金など融資実行前に必要な現金があります。現金ゼロを前提にしない方が安全です。

後から買った家電代を追加融資できますか？

難しい場合が多いため、事前に見積りを提出して対象可否を確認します。

家電量販店の分割払いは審査に影響しますか？

新たな借入として住宅ローン審査へ影響する可能性があります。本審査・融資実行前の分割契約は銀行へ相談してください。