希望条件を整理したら、購入予算を考えます。

ここで注意したいのは、金融機関から借りられる金額と、無理なく返せる金額は同じではないという点です。
物件価格以外にも費用がかかる
不動産購入では、物件代金のほかにも諸費用が必要です。
主な費用として、次のようなものがあります。
- 仲介手数料
- 売買契約書の印紙税
- 登記費用
- 司法書士報酬
- 住宅ローン関係費用
- 火災保険料・地震保険料
- 固定資産税等の精算金
- 不動産取得税
- 引っ越し費用
- 家具・家電の購入費用
- リフォーム費用
必要な費用は、新築か中古か、戸建てかマンションか、仲介物件か売主物件かなどによって異なります。
「自己資金をすべて頭金に使ったため、引っ越しや家具の費用が不足した」ということがないよう、購入後に必要なお金も残したうえで計画を立てることが大切です。
毎月の住居費全体で考える
マンションの場合は、住宅ローン返済とは別に、管理費、修繕積立金、駐車場代などがかかります。
戸建ての場合も、将来の外壁塗装、屋根、防水、給湯器などの修繕費を自分で準備する必要があります。
資金計画では、住宅ローン返済額だけを見るのではなく、購入後にかかる住居費全体を確認しましょう。

このSTEPで大切なこと
この段階だけを切り離して判断せず、前後の手続きとのつながりを確認しましょう。不明点を残したまま次へ進まず、必要な資料や条件を不動産会社・金融機関へ確認することが大切です。
よくある質問
このSTEPは物件が決まる前でも相談できますか?
内容によっては物件決定前から準備できます。検討状況を不動産会社へ伝え、現在できる確認と物件決定後に行う手続きを分けて整理しましょう。
分からないことがあるまま次へ進んでもよいですか?
大きな金額や契約条件に関わるため、疑問点はその都度確認してください。特に申込み・契約・融資に関する期限は、書面で確認することが重要です。
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