GOOD EYE 不動産の味方｜地域

用途地域の特徴とは？家を買う・建てる前に知りたい13種類

用途地域は、住居、商業、工業など市街地の大まかな土地利用を定める都市計画上の区分です。13種類あり、建てられる建物の用途や規模を調整し、地域に合った環境をつくります。

住居系8種類

第一種・第二種低層住居専用地域

主に低層住宅の良好な環境を守る地域です。高さ制限が厳しく、第一種では小規模な兼用住宅などに用途が限られます。第二種では一定の小規模店舗も建てられます。

第一種・第二種中高層住居専用地域

中高層住宅を中心とする地域です。病院、大学、一定規模の店舗なども認められ、第二種の方が建てられる店舗等の範囲が広がります。

第一種・第二種住居地域

住環境を守りながら、店舗、事務所、ホテルなど一定用途を認める地域です。第二種ではより大きな店舗や遊興施設の一部も認められます。

準住居地域

幹線道路沿いなどで、住宅と自動車関連施設等の調和を図る地域です。交通利便性がある一方、騒音・交通量を現地で確認します。

田園住居地域

農地と低層住宅が調和する環境を守る地域です。農産物直売所など一定の農業関連施設が認められます。

商業系2種類

近隣商業地域

近隣住民の買物を支える店舗や事務所が集まる地域です。住宅も建てられますが、人通り、営業時間、搬入車両などを確認します。

商業地域

駅前や中心市街地など、商業・業務機能を集める地域です。高層住宅も多い一方、日照、眺望、騒音、将来周辺に大きな建物が建つ可能性を考えます。

工業系3種類

準工業地域

環境悪化の恐れが大きい工場を除き、幅広い用途が認められます。住宅、店舗、工場が混在しやすいため、平日・夜間の現地確認が重要です。

工業地域

主に工業の利便を高める地域ですが住宅も建築できます。学校、病院、ホテルなど建てられない用途があります。

工業専用地域

工業のための地域で、住宅は建てられません。

用途地域だけでは建築条件は決まらない

同じ用途地域でも、指定建ぺい率・容積率、高度地区、地区計画、防火・準防火地域、道路幅員、斜線制限、日影規制、接道条件などで建てられる規模が変わります。用途地域の境界にまたがる土地は、面積割合などにより扱いを確認します。

住宅購入・売却時の見方

• 現在静かでも将来建てられる用途を確認する
• 日当たり・眺望は隣地の将来建築を想定する
• 店舗併用住宅や建替えが可能か確認する
• 住宅ローン対象となる用途割合を確認する
• 売却時は用途地域名だけでなく利便性と制限を説明する

鶴見区や大東市でも、駅前、幹線道路沿い、住宅地、工場が混在する場所で指定は異なります。インターネット地図だけで確定せず、自治体の都市計画図と窓口で最新情報を確認します。

よくある質問

第一種低層住居専用地域が一番良いのですか？

静かな環境を望む方には向きますが、駅や店舗から遠い場合もあります。暮らし方との相性で判断します。

準工業地域の住宅は避けるべきですか？

一律に避ける必要はありません。周辺の現況、操業時間、交通量、将来建築の可能性を確認します。

用途地域は将来変わりますか？

都市計画の見直しで変更されることがあります。購入時点の指定だけで将来を保証するものではありません。